新型コロナウィルスによる休業要請が6月から38道府県に全面解除されました。
まだ予断は許しませんが、ようやく自粛から経済活動に軸足を移します。
多方面に多大な影響を与えた新型コロナウイルス
もちろん医療機関、特に歯科医院にも影響がありました。
歯科医院の患者激減
東京都など7都府県に緊急事態宣言が発令される前日の4月6日に厚生労働省より、歯科医療機関宛に
「歯科診療においては、唾液等の体液に触れる機会が多いことや歯の切削等によりそれらが飛散することがあるなどの特性に鑑み、感染拡大防止のため、以下の点に留意すること」
と通達がありました。
日本歯科医師会は「現在の新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、歯科医療機関には、緊急性が少なく延期しても大きな問題がない治療、定期健診、訪問診療などの延期の検討をお願いしています」といった文章を歯科医療機関に院内に掲示するように促しました。
コロナ禍を機に、歯の痛みなど自覚症状のない患者さんの通院習慣が断ち切られてしまったために、４月の都内では診療報酬は３割減以上の医院が半数を超え、廃業する医院も少なくありません。
不況時の開業
このコロナ禍では来年の開業は大幅に減少することが予想されます。
しかし、廃業する医院が増えるいるので、空き物件は増えています。
そこで「厳しい時期だから開業は見送ろう」と考えるのか「ライバルが少ない今こそ開業しよう」と考えるのか難しいところです。
コロナがいつ収束するのか、ワクチンは本当に出来ているか、効果はあるのか。
誰にも分らないことです。
コロナ禍での開業は今までより、非常に不利です。
その中でも、感染症対策をしっかりとり、コロナに負けない強い医院を作る覚悟をもつ。
それが、経営者としての第一歩かもしれません。
