妊婦加算

そんな妊婦加算が早くも2020年から再開の方向で動きだしています。
厚生労働省によると、2020年の診療改定後に再開する方向で検討にはいるとのことです。

そもそも妊婦加算とは

妊婦加算とは、妊婦が医療機関を受診する際に加算される追加料金の事を指します。
例えば窓口負担が３割の場合の妊婦加算による追加料金は

厚生労働省によると、妊婦の外来には「妊娠の継続や胎児に考慮した診察の必要」「頻度の高い合併症や診断が困難な疾病を念頭に置いた診察の必要」があり、それらに配慮した高度な医療への評価が妊婦加算だという見解です。

再開検討、廃止そして

高度な医療への評価を加算として設定する仕組みは理解できますが、それを再開し、また妊婦自身がその加算分を負担するという事になると、一時凍結した意味がなくなり、また大炎上する事間違いなしでしょう。

厚生労働省は12月20日の中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に、昨年1月から凍結していた妊婦加算を再開しないことを含む周産期医療についての諸方策を提案、了承されました。
「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」における6月の取りまとめでは、「前回と同様の妊婦加算がそのままの形で再開されることは適当でないと考えられる」と結論づけられており、それに沿った対応です。

更に、診療側、支払側とも凍結された妊婦加算をそのまま再開しないことを確認し、診療報酬以外で各種の対策を取ることも了承し、診療報酬に関しては2022年度改定に向けて議論する方針だと発表しました。

産婦人科医の負担軽減や診療への評価、さらには女性が安心して子供を産み育てる制度が出来る事を期待します。